マネックス資産設計ファンド ★WINTER WONDERLAND★

マネックス資産設計ファンド

2007年01月12日 (金) * 編集

先日バランス型ファンドについて苦言めいたことを書いたばかりですが、機を見るに敏なマネックス証券が早速バランス型ファンド『マネックス資産設計ファンド』を発表しました。国内外の株式・債券・REITに分散投資するという、最近流行りのタイプです。「資産設計」というキーワードは『内藤忍の資産設計塾実践編 ―自分も資産も成長する新・資産三分法』あたりとうまくリンクしていて、さすが商売上手のマネックスさんという感じでしょうか。

商品の特徴は次の通り。

1) 世界の6資産に分散投資
2) 低コスト（販売手数料ゼロ＝ノーロード、信託報酬0.9975％／年）
3) 隔月分配型と育成型（年1回分配、自動再投資）を選択可能

すぐにピンと来た方もいらっしゃるでしょうが、これはゆうちょが販売する「野村世界6資産分散投信」の完全な対抗馬です。実は野村の投信（特に「成長型」）は結構優秀だと思っていて、これで販売手数料さえもう少し安ければ…という商品だったりするのですが、念のため両者を比較してみることにしましょう。

　　　　　　　販売手数料　　信託報酬　　分配
マネックス　　0％　　　　　 0.9975％　　奇数月または年1回分配
野村６資産　　1.575％　　　0.798％　　　奇数月分配

販売手数料は確実に失われるコストですから、ノーロードであるマネックスは一見有利ですが、購入後にかかり続ける信託報酬については野村の方が低コストで、運用成績が同じであると仮定すれば、一定期間後に逆転可能ということになります。一方、分配は回数が少なく、少額であるほど節税になります。その意味で、年1回分配（再投資）を選択できるマネックスは有利です。

というわけで、いずれも一長一短ありというか、後発の割にはマネックスも中途半端なコスト設計であると言わざるを得ません。もっとも野村の背後には、信託報酬を抑えても勝負できるだけの巨大な顧客リスト「ゆうちょ」が背後に控えているわけですから、スケールメリットという点でマネックス（設定・運用はDIAM）が勝てるわけもありません。

＊＊＊

さて、既に多くのブログ等で話題になっているマネックス資産設計ファンドですが、見落とされがちな大きな問題点があります。

それは、アセットアロケーションが事前に明らかでなく、毎年変動しうる商品であるということです。

商品説明によると、資産配分については毎年見直しを行い、イボットソン・アソシエイツ社の助言を受けて最適と思われるアロケーションに変更していくとされています。これは重大なポイントです。

イボットソン社は確かに資産配分の分析・助言について実績のある会社ですが、これから先の相場変動を正しく予測して戦略的にアセットアロケーションし続けられるという保証はどこにもありません。過去のトレンドや将来の予測に基づく頻繁な配分比率の変更が決してよい結果をもたらさないことは、少し投資の理屈をかじってみた人ならすぐに分かるでしょう。高値で買い増したり、安値で手放したり、往々にしてうまくいかないものです。

それより何より、大切な自分のお金の運用なのに、その資産配分を「誰か他の人」に任せることになってしまうことがすっきりしません。自分でよく考えて決めたアセットアロケーションであれば、たとえ見通しが外れようとも最後は納得できます。しかし「誰か他の人」に任せた場合、どんなに悔しがっても失われたお金は返ってこないし、反省を活かして資産配分をやり直そうにも、自分にその自由はなく「誰か他の人」が勝手に考えた新しい配分率で次の運用が始まってしまうのです。

これでは「ファイナンシャル・インディペンデンス」の対極で、文字通り「経済的に不自由な」状況に陥ってしまいます。

もちろん投資信託というのは多かれ少なかれ他人に運用を委託するものですが、インデックスファンドを中心に自分で資産配分を考えて組み合わせる方法であれば、そのような「他者の意図」をある程度排した資産運用が可能となります。また、他のバランスファンドであっても、あらかじめ公表されている資産配分率を基に、自分なりに足りないところを買い増して独自のアセットアロケーションに近づけることも可能です。

マネックス資産設計ファンドにはそのいずれの自由もない。
この点が問題なのです。

ついでに信託報酬率についても少し突っ込んでおきますと、商品説明において「外貨建資産部分への基本配分率は50％以下にします」とされていることから、日本株式・日本債券・日本REITの合計が50％以上ということになります。REITが大きな割合を占めることは考えにくいので、恐らく日本株式・日本債券で5割を超えるのでしょう。

しかしご存知の通り、TOPIXのインデックスはETF（1306）が信託報酬0.11％で提供されていますし、日本債券に至っては個人向け国債を買えばコストゼロです。ということは、5割未満の外貨建資産で約1％の信託報酬の大半を占めていることになってしまいます。外貨建部分だけで考えると2％以上の計算になり、これはいかにも高い。目論見書がまだ発表されていませんが、ファンド・オブ・ファンズ形式で二重にコストがかかったりすると、さらに高くなってしまいます。今後発表される配分率次第ですが、国内で発売されている代替ファンド・ETFの組み合わせで運用することによっても、0.9975％を下回る信託報酬は恐らく実現できると思います。

このように、問題点の多い商品ではあるのですが、個人的にはこうして競争が進んでいくことは歓迎です。マネックスに対抗して野村が販売手数料を引き下げたり、他社がより有利な商品を開発したりするきっかけになれば、個人投資家にとっても選択肢が広がり、より効率的な資産運用ができるようになるでしょう。

そのためにも、我々はこうしてブログや証券会社への申し入れなどを通じて声を発していかなくてはならないのだろうと思っています。

（関連エントリー：「オリジナル資産設計ファンド」）

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